• 各施設で飲料水を衛生管理されている方へ
  • 全国各集落の水道管理ご担当者さまへ
  • 水道事業体の水質管理ご担当者さまへ
水の「安全」を守る。 水道局の配水池から送られてくる水は、水道法の定める有効塩素濃度「0.1mg/ℓ」以上を満たした安全な水です。しかし、その水はビル・マンションなどの貯水タンクで一度蓄えられる場合が大半。適正な管理がされていない場合、残留塩素が低下し、細菌や微生物が侵入すると食中毒や伝染病の原因となることがあります。また一方で、現在、水道局では水道水離れによる需要減少から、残留塩素濃度の低減化を進めています。そこで、水電解消毒装置「ナチュライザー」があれば、給水管の末端でも安定的に残留塩素を確保することができます。さらに、有毒な塩素酸の問題でも、冷却装置による保管や次亜塩素酸ソーダの品質などの課題については、「ナチュライザー」を設置することによって、解決することができます。
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小規模水道事業体が求める「持続」可能な施設。 有効塩素の維持管理を自動的に保持することのできる「ナチュライザー」の技術が、「水道事業の統合と施設の再構築に関する調査」(平成25年2月 厚生労働省健康局水道課)に取り上げられるなど、安全な水の管理のための新しい手段として注目されています。例えば、高齢化が進んだ「限界集落」では、簡易水道などの水質管理を行なう人手が不足しています。また、船での運搬給水や、海底送水管で長距離給水を行なっている「離島」では、水質の安定した水道水の供給が難しい。そのような場合にも、水電解消毒装置「ナチュライザー」があれば、自動的に残留塩素を保持することができ、住民の暮らしに安全な水環境を提供することができます。
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震災時、頼みの綱になるのは「安全に管理された水」 災害発生時、避難所に指定されている学校や公共施設では貯水タンクの水が大きな役割を果たします。しかし、いざという時にタンク内の残留塩素が安全基準を下回っていれば、せっかくの水も飲料水に使用することができません。
災害対策が急務となっている今、水供給が止まってしまったときも、貯水タンクの水を常に使用できる状態にしておく必要があります。また、災害発生時に手術用の水を確保する必要のある病院では、貯水タンクの増設・大規模化が進められています。そして、中央防災会議での「貯水は7日間分必要」とされていることから、小規模貯水タンクの設置が進むと考えられます。これらの貯水タンクにおいて水電解消毒装置「ナチュライザー」を使った残留塩素管理が必要となってきます。
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1999年(平成11年)1月 第26回建築物環境衛星管理全国大会 建築物環境衛生管理研究集会にて「貯水槽における飲用水の再消毒について」の研究発表を行いました。
2000年(平成12年)5月 第51回全国水道研究発表会において、弊社の水電解消毒装置で実験された「低濃度塩素イオン水への水電解消毒装置の適応」が東京都水道局より発表されました。
2002年(平成14年)10月 「水中据え置き型無添加式消毒器」の特許を取得しました。(特許番号 特許第3357008号)
2006年(平成18年)12月 横須賀市上下水道局による「水道水塩素消費計測調査および配水管塩素低減化対策検討作業」へ協力しました。
2007年(平成19年)4月 経済産業省「新連携対策事業」の補助金を受けました。
2009年(平成21年)3月 名古屋市上下水道局による「電気分解による追加消毒に関する調査」へ協力しました。
2013年(平成25年)2月 厚生労働省健康局水道課による「水道事業の統合と施設の再構築に関する調査(小規模集落における給水手法に関する調査)」において電気分解による残塩濃度確保の方法として紹介されました。
2013年(平成25年)10月 郡山水道展に出展しました。
2014年(平成26年)3月 厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「貯水槽水道における水の滞留の長期化や不適切な管理による水質悪化とその対策に関する研究(平成25年度 総括・分担研究報告書)」において残留塩素の維持方策として取り上げられました。
2014年(平成26年)10月 名古屋水道展に出展しました。
2014年(平成26年)10月 日本水道協会平成26年度全国会議(水道研究発表会)にて「小規模水道における残留塩素の適正管理」の論文を発表しました。
2017年(平成29年)7月 日本水道新聞(7月31日号)に「小規模水道 安全確保の選択肢」として導入実例が掲載されました。
2017年(平成29年)10月 高松水道展に出展しました。
2018年(平成30年)10月 福岡水道展に出展しました。

施設内飲料水の水質を24時間安全に守ります。

水道メーターまで来ている水は、水道法の基準を常に満たした安全な水です。
しかし、貯水タンクの滞留水は時間の経過により塩素濃度が下がっていき、安全性が低くなっています。
ナチュライザーは水道局、学校施設、病院などの貯水タンク用の水質管理を自動化できる「水電解消毒装置」です。
各施設ご担当者さまの毎日の水質管理、災害用飲料水の常時水質管理、調理用水質の衛生管理など、危機管理を日頃から備えておくことは重要な課題です。

施設ご担当者さまのご要望を兼ね備えた徹底設計を実現

貯水タンクにセットするだけで1日数時間の通電でタンク内の水の有効塩素を基準値0.1mg/?以上に保ちます。

  • 簡単な施工・設置が可能

    ナチュライザーを貯水タンクに設置して、電源コードをコンセントに接続するだけです。直結加圧給水への改良工事と比較しても極めて安価で、貯水タンクの水位を下げる必要もなくなります。

  • 24時間完全自動化を実現

    電源制御部にある24時間タイマーをセットすれば、必要な有効塩素を貯水タンク内に保持及び追加をいたします。人手による管理や塩素剤追加投入の必要もなく、過剰注入の心配もありません。

  • 細かい設定値にも対応

    残塩計、PH計などのオプション機器も充実。ナチュライザーとのセットアップでよりきめ細かな水質管理に対応できます。

  • 稼働中は手間いらず

    すべてメーカーにて定期点検を行いますので、実際、ご担当者様への手間はかかりません。

ナチュライザーの設置箇所

屋上タンクに設置するだけ。水道メーター以降の「屋上タンク」「貯水タンク」内の衛生管理は施設担当者さまが管理しなければならない部分になります。

タンク内に設置したナチュライザーの動き

図

全国各地の水道局、様々な公共施設様に導入いただいております。

水道事業所関係
東京都/京都市/横手市/河内長野市/海南市/白浜町/淡路広域水道企業団/淡路市/宍粟市/室戸市/徳島市/三豊市/高松市など多数
公共施設関係
吹田市・学校/精華町・学校/京田辺市・学校/川西市・学校/田原本町・学校/高野町・学校/蒲郡市・学校/高松市・学校/柏原市・学校/京都大学・桂キャンパス/神戸青少年公園/舞鶴市運動公園/徳島県・テニス公園/瀬戸市キャンプ場/島本町キャンプ場など多数
その他
京都双岡病院/大分市福宗環境センター/モビリティ大牟田/インドネシア など

ご利用施設様の数264(2014年9月現在)

導入までの流れ

現場調整からアフターフォローまで、担当者が丁寧に対応させていただきますのでご安心ください。

導入までの流れ

お問い合わせ前のご確認(※印は必ずお知らせ下さい。)

お問い合わせ前に、施設様にて下記の内容を事前確認ください。

  • 水槽の大きさ(貯留量) m3※
  • 付加したい塩素量 mg/ℓ※
  • 1日当たりの最大/最小/使用水量 m3
  • 対象水に含まれる鉄分 mg/ℓ
  • 1日当たりの平均使用水量 m3※
  • 対象水に含まれる塩化物イオン mg/ℓ※

よくあるご質問

下記ご質問以外ございましたら、ご遠慮なくお申し付けください。

なぜ貯水タンクの水分中に塩素が必要なのですか?
水が空気に触れると雑菌が発生するためです。消毒力を保つために塩素が必要です。
どのような原理で塩素を発生させているのですか?
水道水に必ず含まれている塩素イオン(CI-)を電気分解し有効塩素を発生させます。
どのくらいの水量に対応していますか?
対象水量は500m3程度です。詳細についてはお問い合わせください。
どのくらいまで塩素濃度を上げられますか?
追加消毒の場合、0.3mg/ℓ程度上げるケースが多くあります。
電源の種類を教えてください。年間の電気使用量はのどのくらいかかりますか?
AC100V(50/60Hz)に対応しています。AC200Vも可能です。概算年間7,300円程度 です。(NRK-100)
どのように取り付けますか?
貯水タンク内部の特別な工事は必要ありません。電源コードをコンセントに接続いただき、電極を貯水タンクに沈めて使用します。
※電源供給のために電気工事が必要な場合があります。
どのように残留塩素濃度を制御しますか?
電源制御部にある24時間タイマーで制御します。人手による管理や塩素剤追加 投入の必要はありません。また、塩素濃度計(オプション品)での 制御も可能です。
耐用年数はどのくらいですか?
5年~7年を基準としています。(使用状況にもよります)
5年リースにも対応しています。

お問い合わせ06-6387-8309[月~金:9:00-17:00]

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会社概要

社名 エヌエスシステム株式会社
本社 〒564-0063
大阪府吹田市江坂町1丁目12番40号(紙谷新御堂ビル3階)
設立 平成10年(1996年)9月11日
資本金 1千万円
代表取締役 紙谷和典
事業内容 1.水道用消毒機器の製造販売及びリース
2.上下水道用計測器の製造販売及びリース
3.水処理装置の設計・製造・販売及び据付工事
4.前各号に付帯または関連する一切の事業

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